【もりけん塾26日目】web制作で無視できない法律と製作者を守る法律

初めてのLP制作依頼の作業をしている、ねこらのん（@nekoranon256）です。

 

保健所や労働局、病院で勤務してきて法律の大切さを学びました。

 

金銭とセットでもれなくついてくるのが法律だと知ったのが保健所で勤務したときでした。

 

web制作においても法律は関わってくると感じたので調べました。

 

 

他にもあると思いますが、上記の12の法律についてみていきます。

web制作で無視できない12の法律

web制作において無視できない13の法律について見ていきます。

 

知らず識らずにweb制作しつつ法に触れてしまうことは避けたいので頭にいれておくためにまとめていきます。

著作権法

著作権法の目的は『著作者の権利を保護し、分化の発展に寄与する』ことです。

 

（目的）
第一条　この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。

引用：著作権法（電子政府の総合窓口e-Gov） 

 

簡単にいえば、文化的に発展するものを作成した人を守る法律。

 

著作物について

著作物の定義です。

著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

引用：著作権法（電子政府の総合窓口e-Gov） 

簡単にいえば、思想・感情によって表現された創作物。

 

著作物にはどんなものが該当するのか

著作物には以下のものが該当します。

 

第二章　著作者の権利
第一節　著作物
（著作物の例示）
第十条　この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
一　小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
二　音楽の著作物
三　舞踊又は無言劇の著作物
四　絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
五　建築の著作物
六　地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
七　映画の著作物
八　写真の著作物
九　プログラムの著作物

引用：著作権法（電子政府の総合窓口e-Gov） 

web制作において直接関係するのはプログラムの著作物や写真の著作物などが該当しますね。

 

許可なく利用できるパターン

著作権は作成者と作成されたものを守る法律ですが、許可なく利用できるケースがあります。

 

参考：著作権と利用手続き/一般財団法人日本音楽著作権協会

 

営利目的でなければ利用できることがポイントですね。

罰則

著作権、出版権、著作隣接権を侵害した場合は10年以下の懲役か1,000万円以下の罰金がくだされます。

 

また以下の場合は500万円以下の罰金に。

一　著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第百十三条第四項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）
二　営利を目的として、第三十条第一項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者
三　第百十三条第一項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者

引用：著作権法（電子政府の総合窓口e-Gov）

 

簡単にいうと以下の場合が500万円以下の罰金に。

 

営利目的や侵害した場合に処罰がくだされるようです。

著作権と産業財産権のちがい

著作権は分化の発展を目的とし、産業財産権は産業の発展を目的としている違いがあります。

 

その他の違いは以下のとおりです。

	著作権	産業財産権
目的	分化の発展	産業の発展
登録の有無	必要ない	特許庁などに登録する必要がある
権利が発生するタイミング	創作された時点	登録された時点

 

 

 

個人情報保護法

個人情報保護法の目的は国民個人の権利利益を保護すること。

 

（目的）
第一条　この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

 引用：個人情報の保護に関する法律(電子政府の総合窓口e-Gov）

 

個人情報保護法でいう個人は生存している個人に関する情報。

 

個人の情報に該当するもの

個人の情報に該当するものは以下のものがあります。

 

個人を特定できる内容ですね！

 

個人識別符号とは

個人識別符号は個人情報の定義を明確にするために文字、記号、番号、符号などの定義。

 

公的な番号以外にも生体の番号も含まれるようですね！

 

web上においての個人情報を取り扱う場合

個人情報を保護するうえで管理が重要になります。

 

フリーランスなど1人でしている場合は『従業員が100人以下の中小規模事業者』に該当するためガイドラインがあるようです。

 

 

パソコン管理はファイルにパスワードをかけること！

 

罰則

国からの命令違反は6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金。

 

虚偽の報告は30万円以下の罰金。

 

従業員が不正な利益を図る目的で個人情報データベースなどを提供・盗用は1年以下の懲役か50万円以下の罰金。

 

 

消費者法（特定商取引法や消費者契約法などの総称）

特定商取引法と消費者契約法について調べました！

特定商取引法

特定商取引法の目的は特定の取引を公正・購入者の損害防止と利益の保護をし国民経済の健全な発展に寄与すること。

 

第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

引用：特定商取引に関する法律（電子政府の総合窓口e-Gov） 

 

簡単にいうと公正に購入者の損害を防止し、利益を保護することでしょう！

 

またトラブル防止や解決にクーリングオフなどが定められている法律のようです。

 

クーリングオフ制度については後述しています。

 

この特定商取引法の対象となる取引類型は7つあります。

 

消費者のトラブルが発生しやすい取引

7つの取引類型の中でも訪問販売や通信販売、連鎖販売取引などがトラブルが生じやすいもの。

インターネット上で欠かせない法律

ネットでの商品販売において特定商取引法の表記は必須！

 

 

上記には特定商取引法の記載が必要だそうです。

特定継続的役務提供

ネット上以外にも5万円を超えるもので長期的（1〜2月を超える）に取引をする役務（サービス）。

 

以下の7つのサービスが対象。

サイトでの表記にも注意が必要！

 

業務提供誘引販売取引

仕事を提供し収入が得られるという点で消費者を釣り、仕事に必要があるといって商品などを売り金銭的負担を追わせる取引。

 

業務提供誘引販売取引にあたる例としては、たとえば、以下のようなものがあります。

• 販売されるパソコンとコンピューターソフトを使用して行うホームページ作成の在宅ワーク
• 販売される着物を着用して展示会で接客を行う仕事
• 販売される健康寝具を使用した感想を提供するモニター業務
• 購入したチラシを配布する仕事
• ワープロ研修という役務の提供を受けて修得した技能を利用して行うワープロ入力の在宅ワーク

引用：特定商取引法ガイド

これはコロナによって在宅ワークなどが増加している中で注意したいものですね…！

消費者契約法

消費者契約法の目的は消費者の利益侵害や危害を受けないように守ること。国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること。

 

第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合等について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

引用：消費者契約法（電子政府の総合窓口e-Gov） 

簡単にいうと消費者を守る法律です！

 

薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）

薬機法の関係するものは以下のものがあります。

 

 

薬機法の目的は上記4つの品質、有効性、安全性の確保、保健衛生上の危害の発生や拡大を防止するための規制。

 

第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

引用：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（電子政府の総合窓口e-Gov）） 

 

簡単にいうと保健衛生上の危害の発生や拡大を防止するために、

が重視されているということ。

 

薬機法に関する4つ

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品についてまとめました。

医薬品

医薬品は以下のものがあります。

 

 

人や動物に影響を及ぼすものがポイントのようですね！

 

医薬部外品

医薬部外品は以下のものがあり、人体に対して緩和させる作用のあるもの。

 

 

保健衛生や人体の健康などに影響するものが該当するようですね！

 

化粧品

化粧品の定義は以下のものがあります。

 

この法律で「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌ぼうを変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。

引用：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（電子政府の総合窓口e-Gov）） 

見た目を美しくもしくは清潔にするものが該当するようですね！

 

医療機器及び再生医療等製品

医療機器及び再生医療等製品は以下のものがあります。

 

 

内容については直接web制作において必要ではないと個人的に感じたので割愛します。

 

 

 

古物営業法

古物営業法の目的は窃盗や犯罪防止、被害の迅速な回復。

 

第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

引用： 古物営業法（電子政府の総合窓口e-Gov） 

 

簡単にいうと、盗品の売買や偽ブランドの取引を禁止する法律ですね！

 

古物営業をするためには身元証明が必要です。

 

古物の定義

古物は新品で未開封・未使用のものでも最低1回取引のあった物品のこと。

 

新古品は古物のこと。

 

法律で定められている古物13品目

法律で古物を定めているものは13品目あります。

 

 

商品価値のあるものの取引ですね！

 

通信販売を行う場合

通信販売で古物を取り扱っているメルカリやヤフオクなどのようなサービスが増えてきていますね。

 

その際には特定商取引法のルールも注意する必要があります。

 

 

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）

景品表示法の目的は消費者による正しい選択を阻害する恐れのある行為の制限の禁止。

 

実際よりもよく見せるような表示を禁止する法律です。

 

例えば料理の食材の産地を偽装するのは景品表示法違反になります。

不正競争防止法

競走相手である大手に便乗し、紛らわしい宣伝をした場合に関与する法律。

 

web上ではドメインや商品の商標などの無断利用なども関係しているので調べた上で執筆することが大切。

不正アクセス禁止法

ネット上で不正にアクセスする行為に対する法律。

 

許可なく識別番号を入力されて勝手にIDやパスワードが入力されるなどの問題があることに関する法律。

 

ハッカーなどは不正アクセスを簡単にしてくるので日頃からセキュリティを強化する必要がある。

特定電子メール法

短時間で無差別に送られてくる迷惑メールを規制する法律。

商標法

商標保護のための法律で商標は独占的な使用権。

意匠法

意匠とはデザインのこと。

つまり意匠法はデザインの保護及び利用を図り産業の発展に寄与する法律。

 

知的財産権の１つでオリジナル製品を作成してもコピー製品が出るなどに関与する法律。

 

意匠法と著作権と商標権のちがい

権利が似ていて分かりづらいので表にしました。

 

	内容	登録
意匠権	工業用デザインの独占権	特許庁に登録
著作権	文章、音楽、舞踊、画像、建築、図形、映画、写真、プログラムの独占権	不要
商標権	商品名、サービス名、ブランド名、ロゴマークなどの独占権	特許庁に登録

 

目的別で権利が分かれているようですね！

電子消費者契約法

インターネット通販販売でのトラブルに対する法律。

 

商品の個数ミスなどによる操作ミスの対策として注文内容の確認画面を設けるなどのような事に関すること。

 

ネットオークションなど個人間でのやりとりは該当しない。

 

Web制作側を守る法律について

旅行業法のように旅行会社に対してキャンセル料がかかるなどのようなものはweb制作において調べている段階ではありませんでした。

 

しかし以下のようなケースは少なくないようです。

 

依頼者がキャンセルすることに関する法律は『クーリングオフ制度』があります。

 

しかし「ホームページをみて消費者が制作依頼した」内容についてはネット通販と同じ扱いになり、クーリングオフ制度が適応されない。

 

納品後の後払いで途中キャンセルの場合は訴訟を起こす必要があり、マイナスになってしまう裁判を起こすなど問題は山積み。

 

そのためweb制作者側の措置として前金を貰う必要制があるようです。

 

全額先払い、修正や追加など別途料金が発生した場合はその都度の相談によって料金支払をお願いしているなどの対策をされているようです。

参考：制作途中でキャンセルとなった場合の対応で揉めたら弁護士さんに頼みましょう

クーリングオフ制度とは

クーリングオフ制度は一度契約を結んだものでも契約解除ができるもの。

適用されるパターン

国民生活センターのHPに掲載されていた適用される期間と取引については以下のとおりです。

 

• 訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む）：8日間
• 電話勧誘販売：8日間
• 連鎖販売取引：20日間
• 特定継続的役務提供（エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）：8日間
• 業務提供誘引販売取引（内職商法、モニター商法等）：20日間
• 訪問購入（業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの）：8日間
  ※上記販売方法・取引でも条件によってはクーリング・オフできない場合があります。
• 訪問購入の場合、クーリング・オフ期間内は、消費者（売主）は買取業者に対して売却商品の引き渡しを拒むことができます。
• クーリング・オフ期間は、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から計算します。
• 書面の記載内容に不備があるときは、所定の期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。
• 金融商品や宅地建物の契約等でもクーリング・オフができる取引があります。

引用：道立行政法人国民生活センター

 

内容によって期間が異なるようですね！

 

適用されないパターン

通信販売には適用されない。

おわりに

法律を調べた理由はweb製作者側を守る法律がないかどうかを知るためでした。

 

しかしweb制作者側を守るような法律は見つけることができませんでした…

 

商法や民法になるのかな…？

うーんこのあたり詳しい方いたら教えていただきたいです！

 

（効率よく調べれるようになりたい…法律調べるだけでも時間がかかってる…）

もりけん塾（@terrace_tech）

 

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